知事が指定した生衛業のための専門の指導機関です。47都道府県に1つずつ設置されています。
生衛業の経営の健全化と衛生水準の向上を図り、利用者・消費者の利益を守ることを目的としています。
お知らせ
- 2019.11.26
- 川崎市における「台風15号、19号で被災された事業者向けの復旧支援制度説明会」について
- 2019.11.19
- 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の一部改正について
- 2019.11.08
- 11月は「標準営業約款普及登録促進月間」です
- 2019.11.07
- 川崎市のホームページにおける「台風19号関連情報特設ページ」の開設について
- 2019.11.01
- 「年末融資相談会のご案内」について
- 2019.11.01
- 税務相談会の開催について
- 2019.11.01
- 「11月は生活衛生同業組合活動推進月間」について
- 2019.10.30
- 食中毒警報の解除について
- 2019.10.29
- 神奈川県から消費税軽減税率説明会開催のお知らせ
- 2019.10.18
- (株)日本政策金融公庫における「令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口」の13都県での設置について
