神奈川県生活衛生営業指導センターは生活衛生関係営業に関する公益財団法人です。

• 厚生労働省が所管する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（略称：生衛法）で規定する下記の営業を総称して、生活衛生関係営業（略称：生衛業）と呼んでいます。
• これらの業種は、いずれも私たちの日常生活に密接に関係していることから、経営の健全化、衛生水準の維持向上などを図ることを目的に、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指導など各種の行政施策が講じられています。
• なお、生衛業を営む場合は、いずれの営業も食品衛生法及び理容師法、旅館業法、クリーニング業法などの規定により保健所の許可又は届出が必要です。生衛業は、私たちの日常生活から切り離すことができない営業ですから、経営の健全化、衛生水準の維持向上などが強く求められています。

生衛法で規定する生衛業

• 理容業
• 美容業
• 興行場（映画館）
• クリーニング業
• 公衆浴場業（銭湯）
• ホテル・旅館業
• 簡易宿泊所営業

• すし業
• めん類業（そば・うどん店）
• 中華料理業
• 社交業（スナック・バーなど）
• 料理業（料亭など）
• 喫茶業
• その他飲食業（食堂・レストランなど）

• 食肉販売業
• 食鳥肉販売業
• 氷雪販売業（氷屋）