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神奈川県知事推薦

神奈川県知事の推薦書交付のご案内

(株)日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)の一般貸付の融資を申し込む方で、申込金額が500万円を超える場合、お店の所在地の都道府県知事の推薦書が必要となります。 当指導センターでは、神奈川県内で営業される方の推薦書の発行事務を行っています。なお、推薦書は当センター理事長名で発行されます。
推薦書の交付申請をされる方は、下記の表で該当する書類をご準備いただき、当センターにお電話(045-212-1102)のうえ申請をお願いします。

【お問合せ電話番号】
TEL : 045-212-1102

受付 :午前9時~午後5時(月曜~金曜)
祝日・年末年始を除く

神奈川県知事の推薦書交付のご案内

申請受付時間

月曜日~金曜日 AM 9:00~PM 4:00まで土曜、日曜、祝日及び年末年始は休みです。

ご準備頂く書類

新たにお店を開く方 (新規開業) (独立開業)

必要な書類 備    考
推薦書交付願 PDF
借入申込書PDF
不動産契約書 まだ契約をしていない場合は重要事項説明書、物件説明書でも結構です。自己所有の不動産の場合は登記事項証明書をお持ちください。
見積書 業者の発行した、工事やじゅう器・備品等の見積書が必要です。※じゅう器・備品の見積書がとれない場合は、金額が記載されているカタログでも結構です。
平面図 工事後の構造設備(飲食店の場合は厨房の構造設備も)がわかる平面図が必要です。
創業計画書PDF
従事証明書 (独立開業の場合のみ)
  • (1) 従事者の氏名及び生年月日
  • (2) 従事している施設名とその所在地
  • (3) 勤務期間
  • (4) 具体的な職務内容
  • (5) 雇用主の資本金及び従業員数を証明するもの。
商業登記簿謄本 法人の場合のみ必要です。

現在お店を経営している方 (店舗改装) (支店開設) (店舗移転) (備品購入)

必要な書類 備    考
推薦書交付願 PDF
借入申込書PDF
営業許可書(確認書) 支店開設の場合は本店。店舗移転の場合は移転前。
不動産契約書 まだ契約をしていない場合は重要事項説明書、物件説明書でも結構です。自己所有の不動産の場合は登記事項証明書をお持ちください。
見積書 業者の発行した、工事やじゅう器・備品等の見積書が必要です。※じゅう器・備品の見積書がとれない場合は、金額が記載されているカタログでも結構です。
平面図 工事後の構造設備(飲食店の場合は厨房の構造設備も)がわかる平面図が必要です。
創業計画書PDF 現在お店を経営している方で、開業直後で税務申告が済んでいない場合のみ必要。日本政策金融公庫の窓口で配布、試算表でも可
商業登記簿謄本 法人の場合のみ必要です。
開業の種類 備    考
新規開業 独立開業に該当しない方
独立開業 新規にお店を開業される方が、

  • (a) 現在のお店に継続して6年以上従事している人
  • (b) 同業種のお店に通算10年以上(平成27年3月31日までは6年以上)従事している人

のいずれかに該当する場合は、ご返済期間は15年以内(特に必要と認められる場合は20年以内)となります。ただし、雇用主の資本の額(出資の総額)及び従業員数によっては独立開業にならない場合があります。 (注)新規開業と独立開業の公庫への申込み及び相談の際には「創業計画書」(日本政策金融公庫等の窓口で配布を受けるか、下記PDFをダウンロード)が必要になりますので、記入の上、ご持参ください。

支店開設 現在お店を経営されている方が、同業種の店舗を新たに開設する場合、「支店開設」となります。

書式ダウンロード

融資の手続きの流れ (生活衛生資金貸付 )

融資相談 (株)日本政策金融公庫など 推薦書交付願の提出 経営相談(新規・独立) 神奈川県生活衛生営業指導センター 借入申込 (株)日本政策金融公庫など

振興事業貸付 (組合員の方)

「振興事業貸付」の対象は生活衛生同業組合員です。
この貸付は、生活衛生同業組合員、または組合に加入される方が対象です。
お申込みの際は、所属する生活衛生同業組合の理事長が発行する 「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
「一般貸付」に比べ、金利、返済期間、融資限度額などが有利になっています。
県知事推薦書は必要ありません。

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